tomo pocket

東京に住む現役女性SE(ときどきネイリスト)のブログ「tomo pocket(ともぽけっと)」。メイク・ネイル・ITやスマホ・その他暮らしに役立つ情報をお届けします!

【ふるさと納税・規制法】6月以降、規制対象になりそう?な自治体まとめ

【ふるさと納税・規制法】6月以降税優遇が受けられなくなるかもしれない自治体まとめ

ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が3月27日、参院本会議で可決、成立しました。この規制法により、「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品に規制」されます。

総務省は5月中旬、ルールを順守すると見込んだ自治体のみ制度の対象に指定する方針とのこと。対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優遇が受けられなくなります。

では、「どの自治体への寄付が税優遇を受けられなくなる可能性があるのか?」予想してみました。

※本記事は以下のニュースを参考にしています。
ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体5月指定へ(共同通信) - Yahoo!ニュース

※2019/5/13追記
この記事は私の予想記事でしたが、以下の自治体がふるさと納税の規制対象になりそうといわれていますね!
【関連】ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 :日本経済新聞
・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町

 

 

ふるさと納税の規制法 

あらためてこの規制法の概要は以下です。

  • 返礼品は寄付額の30%以下まで
  • 返礼品は地場産品のみ
  • 2019年5月中旬:総務省がルールを守りそうな自治体を指定
  • 2019年6月以降指定されなかった自治体へふるさと納税しても、税優遇が受けられなくなる

また以下によると、どの自治体を指定するかの判断は「昨年11月以降の返礼品送付状況などを考慮」するとのこと。
ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体5月指定へ(共同通信) - Yahoo!ニュース

では、昨年11月以降どの自治体が30%以上の返礼品や地場産品以外の返礼品を送付していたのか?調べてみました↓

 

規制法により税優遇が受けられなくなるかもしれない自治体

昨年11月以降に、

  • 30%超えの返礼品を送付していた自治体
  • 地場産品以外の返礼品を送付していた自治体
  • 30%超え&地場産品以外の返礼品を送付していた自治体

の順に説明していきます。

30%超えの返礼品を送付していた自治体

以下総務省のページ中の“ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について(平成30年12月27日公表)”の調査結果を参考にしています↓
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|関連資料

昨年11月以降、実質30%超えの返礼品を送付していた自治体は以下です。
大阪府泉佐野市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」の「100億円還元!閉店キャンペーン」の返礼品がかなりお得と話題になっていましたが、他にもオトクな返礼品を送付していたのは全52団体もありました。

都道府県 市町村
北海道 森町、八雲町、愛別町、羅臼町
宮城県 多賀城市
秋田県 横手市
茨城県 つくばみらい市
群馬県 富岡市
東京都 奥多摩町
新潟県 三条市、加茂市、阿賀町
石川県 志賀町
長野県 小谷村
岐阜県 養老町
静岡県 下田市、南伊豆町、小山町
愛知県 幸田町
滋賀県 湖南市
京都府 亀岡市、宇治市
大阪府 岸和田市、泉佐野市、河内長野市、箕面市
兵庫県 市川町、上郡町
和歌山県 御坊市、高野町
広島県 安芸太田町
山口県 柳井市
徳島県 佐那河内村
香川県 多度津町、直島町
福岡県 直方市、中間市、添田町、大刀洗町、川崎町、赤村、福智町、上毛町
佐賀県 小城市、みやき町
長崎県 松浦市
熊本県 玉東町
大分県 竹田市
宮崎県 川南町
鹿児島県 枕崎市、南さつま市
沖縄県 多良間村

 

地場産品以外の返礼品を送付していた自治体

こちらも以下総務省の調査結果を参考にしています↓
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|関連資料

昨年11月以降、地場産品以外の返礼品を送付していた自治体は以下です。
こちらは30%超えの返礼品を送付していた団体数の約2倍、100団体が総務省の調査で判明しています。

都道府県 市町村
北海道 森町、八雲町、愛別町、羅臼町
宮城県 多賀城市
山形県 大石田町
福島県 中島村
群馬県 富岡市、甘楽町、千代田町
埼玉県 新座市、八潮市
東京都 中野区、立川市、国分寺市、武蔵村山市
新潟県 三条市、阿賀町
石川県 羽咋市
長野県 諏訪市、塩尻市、辰野町、売木村、小谷村
岐阜県 美濃加茂市、可児市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、輪之内町、七宗町、東白川村
静岡県 湖西市、下田市、南伊豆町
愛知県 岡崎市、春日井市、蒲郡市、小牧市、清須市、豊山町、扶桑町、蟹江町、東浦町、幸田町
滋賀県 湖南市
京都府 亀岡市
大阪府 堺市、高槻市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、柏原市、交野市、千早赤阪村
兵庫県 市川町、上郡町
奈良県 生駒市、川西町、高取町
和歌山県 御坊市、高野町
島根県 浜田市、飯南町
広島県 安芸太田町
山口県 柳井市、周防大島町
徳島県 鳴門市、佐那河内村
香川県 丸亀市、琴平町、多度津町
愛媛県 新居浜市、鬼北町
高知県 奈半利町
福岡県 飯塚市、行橋市、大刀洗町、川崎町、福智町、上毛町
佐賀県 武雄市、上峰町、みやき町
長崎県 松浦市
熊本県 玉東町
大分県 竹田市、玖珠町
宮崎県 新富町、川南町
鹿児島県 枕崎市、東串良町
沖縄県 那覇市、宜野湾市、浦添市、多良間村

 

30%超え&地場産品以外の返礼品を送付していた自治体

ここが一番規制にひっかかる可能性が高いと思われます。上の2つの表どちらにも記載されていた団体は以下です。(35団体
大阪府の泉佐野市はやはりありますね…
※もし間違いがありましたらご指摘くださいm(_ _)m

都道府県 市町村
北海道 森町、八雲町、愛別町、羅臼町
宮城県 多賀城市
群馬県 富岡市
新潟県 三条市、阿賀町
長野県 小谷村
岐阜県 養老町
静岡県 下田市、南伊豆町
愛知県 幸田町
滋賀県 湖南市
京都府 亀岡市
大阪府 泉佐野市、河内長野市
兵庫県 市川町、上郡町
和歌山県 高野町
広島県 安芸太田町
山口県 柳井市
徳島県 佐那河内村
香川県 多度津町
福岡県 大刀洗町、川崎町、福智町、上毛町
佐賀県 みやき町
長崎県 松浦市
熊本県 玉東町
大分県 竹田市
宮崎県 川南町
鹿児島県 枕崎市
沖縄県 多良間村

あなたのふるさとはリストアップされていましたか…?
ちなみに私のふるさとは富山ですが、どちらにもリストアップされていませんでした!優秀!!

※2019/5/13追記
この記事は私の予想記事でしたが、以下の自治体がふるさと納税の規制対象になりそうといわれていますね!
【関連】ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 :日本経済新聞

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

上記の赤文字の自治体+静岡県小山町です。
小山町は昨年Amazonギフト券を40%とか高還元率で返礼品として採用していました。
以前から目をつけられていたでしょうからそのあたりが響いたのでしょか!?

 

さのちょく:「100億円還元!閉店キャンペーン」は3月末まで

大阪府泉佐野市を筆頭に、多くの自治体へのふるさと納税で寄付をしても税優遇が受けられなくなると思われます。
さのちょくの「100億円還元!閉店キャンペーン」は3月末で終了です。あと数日です!

 

さのちょく:「300億円限定キャンペーン」が5月末まで! ※2019/5/13追記

大阪市泉佐野市のふるさと納税ポータルサイト「さのちょく」の100億円キャンペーンは終了しましたが、今度は「300億円げんてんキャンペーン」を行っています。
もう喧嘩売ってるとしか思えませんね(笑)

 

また、以下にさのちょくのオススメ返礼品をまとめていますので参考にどうぞ↓
www.se-nailist.com

 

さいごに

総務省が今後もふるさと納税した際に税優遇が受けられる自治体を指定するのは5月中旬です。
今回の記事はあくまでも私の予想。
そのため、この記事に記載されている自治体が今後も税優遇OKな自治体として指定される可能性は十分にあります。反対に、税優遇NGになりそうと記載したもののOKと判断される自治体もあるでしょう。
また、今回登場しなかった自治体がNGになる可能性もあるでしょう。
そのあたりは十分にご留意ください。

 

ちなみに、以下の記事で紹介していた「福岡県行橋市」も“地場産品以外の返礼品”の方でリストアップされていますね…

www.se-nailist.com

格安航空会社Peachのピーチポイントの返礼品もおそらくなくなるでしょう…
www.se-nailist.com

とにかく、お得な返礼品で気になるものがある方は早めに検討しましょう…!